ここでは、後援会予算の概要について説明します。主な支出項目である
「学校活動補助費」、後援会の独自活動に関する
「後援会事業費」、
「決算報告の方法」については各々のページで説明しますのでご参照ください。
1.会計期間と予算編成の特徴など
会計期間は当該年度の4月1日から3月31日までとします。予算編成は前年度実績と翌年度の収支見込みをベースとして行い、翌年度の5月頃にに開催される後援会の会議での承認をもって決定されます。前年度決算の決算報告と承認も同じ会議において行われ、4月頃に2名の監事による事前の監査を行います。
後援会の会計報告は、主にホームページ上の会員ページで行います。これは、経費を抑制することで本来の事業に力を入れるためです。併せて、後援会独自活動の紹介など行うことにより、透明性と納得性を高めたいと思います。
2.収入と支出
後援会の収入と支出は概ね
下図のような構成となっています。図における収入の構成比は平成20年度分の予測であり、収入の内、もっとも大きな割合を占めるのが在校生保護者から正会員費であり、後援会費と入会金を合わせると凡そ65%になります。また、新設された卒業生保護者や教職員OBの皆様にお願いする特別会費(永年会費)の構成比は収入の約16%となります。残りの11%弱は、前年度からの繰越金です。
予算は後援会の会則第3条で定める事業のために使われます。もっとも大きな費目は従来からの学校活動補助費であり約79%を占めます。この費目は、在校生保護者の皆様からの後援会費の概ね全額が、在校生の部活動補助や空調費をはじめとする学校活動補助費として使われるものです。
後援会事業費は新たに設けられた費目で構成比は約12%です。これは、後援会の設立趣旨である「学校の教育理念を広く共有する」の文言を達成することを目的としたものであり、学校の教育環境・水準をさらに向上させるためのプロジェクトを選定し、援助を行うものです。平成20年度は前庭や3号館スタディールーム新設に対応するため、年間250万円規模からスタートします。プロジェクトの紹介や成果についてはホームページで逐次広報する予定です。
後援会事業費には、卒業生保護者と教職員OBの皆様からの永年会費を充てます。このような活動の積み重ねにより、ご子息が卒業された海城学園が目に見える形で永続的に発展し、日本および世界に対して貢献することを目指します。なお、特別会員の皆様への事業報告や決算報告は、初年度は紙媒体でお知らせしますが、2年目からは主にホームページ等の電子媒体で行います。これは、将来の通信や事務経費の増大を抑制し、後援会事業費を海城での教育活動援助に有効に活用するためですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
繰越金は10%程度を予定していますが、通常よりもより大きな事業の援助に備えて積み立てを行います。